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すでに「気候変動」という世界的警報が発令されています【SDGsログ vol.356】
政府、初の「電力需給逼迫警報」 東電管内、22日朝からの節電要請
https://www.asahi.com/articles/ASQ3P778DQ3PULFA00C.html
政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。
私たちの生活に電気はなくてはならないエネルギー源です。
便利に使えていろいろなものに応用ができます。
オール電化の住宅などもとても人気があります。
それほどまでに私たちの日常に当たり前となった電気。
それがなくなると、途端に上を下への大騒ぎになります。
今回の「電力需給逼迫警報」では、家庭での電力使用も１割程度の節電が求められています。
今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。
ここでうがった見方をすれば、常日頃から１割の節電は可能ということになりはしないでしょうか。
警報を出して減らせる電力であれば、すでに「気候変動」という世界的規模での警報が出ています。
気候変動対策では減らせないものが、需給が逼迫すれば減らせるというのはどういう理屈なのでしょうか。
日本の電源構成は以下の通りです。（資源エネルギー庁、2021年12月6日）
「電力需給逼迫警報」で１割の節電が可能であれば、日本国内から原子力発電所をなくすだけの節電ができるという計算になります。
また、再生可能エネルギーの比率を増していけば、化石燃料による発電割合も大きく減らすことが期待できます。
今やすでに非常事態だという認識を、私たち一人一人が持てば、１割の節電ができます。
FFF (Friday For Future)など、若者にだけそのアクションを押し付けるのは反省しなくてはいけません。
まずは家庭でできる節電を一人一人が実行していきましょう。
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