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「国益」の皮をかぶった「私利私欲」ではないのか【SDGsログ vol.323】
“開国”ほど遠い水際緩和 日本離れの恐れ「国益損ねる」身内も懸念
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/878457/
新型コロナウイルスのオミクロン株の国内流入を遅らせる目的で、外国人の新規入国を原則禁止してきた岸田文雄首相が17日、ようやく見直しにかじを切った。ただ、水際緩和は1日当たり入国者数の上限を5千人にするなど小幅にとどまる。欧米などで水際強化の撤廃に踏み切る国もあるのに比べると、日本の対応は与党や経済界などが求める「開国」からほど遠い。
「国益」とは、その字の通り国の利益のこと。
国とは国家のことであり、国家を形成するのは領土、国民、主権の３要素です。
つまり、国益というのは、国民全員にとっての利益でなくてはなりません。
確かに、諸外国に比べると、日本の水際対策は制限が厳しくなっています。
一説には、水際対策はコロナのまん延防止に何ら効果はないとも言われているそうです。
しかしながら、国民全体の意識としては、現在の措置を継続してほしいと考える人が大多数ではないでしょうか。
政府内に「上限1万人」「上限撤廃」の水際緩和案もあった中、首相は「『俺が決める』と最終判断を引き取った」（官邸幹部）。現状の検疫体制の許容度、厳しいコロナ対応を支持する世論などを踏まえ、「いっぺんに緩めるのは現実的ではない」（首相）として、昨年11月の上限5千人に戻す選択をした。3月から緩和された後も、「G7で最も厳しい」の枕ことばは取れない。
政治の使命が国民の安全を守ることである以上、それがもっとも優先されなくてはいけません。
経済の停滞による生活苦については、助成金の給付などをさらに拡充できるはずです。
3回目のワクチン接種が遅れていて、医療が逼迫する中での水際対策緩和には違和感があります。
2年制の日本語学校では、今春で在校生がいなくなってしまうケースも多く「閉鎖を決めた学校もある」（関係者）。留学生ら外国人労働力に依存するコンビニ業界にも、アルバイトの供給源が枯渇するとの焦りが濃い。片や、海外ではオミクロン株の特性を踏まえ、人の往来を再開させ社会経済活動や観光にアクセルを踏む国が主流となりつつある。外国人の受け入れ団体の関係者によると、「鎖国」状態が解けない日本を敬遠する向きもあり、自民党幹部は「人材獲得競争で後れを取り、国益を損ねかねない」と話す。
安価な労働力獲得のために水際対策を緩和せよというのは、あまりにも自分勝手な言い分ではないでしょうか。
経済を回さなくてはいけないのは当然ですが、そのことによる恩恵が、一部の企業や資本家に偏っていては、なんのための経済政策かわかりません。
少なくともこれまでに日本でトリクルダウンは起きていないのですから。
国益という看板を掲げて、その実は自分が利益を得ようとしているのではないか。
そんな疑念が頭から離れません。
政治に関わる方々には、ぜひ真の国益を大事にしてもらいたいと強く希望します。
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