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農業に参入できるハードルを下げて中山間地を元気に【SDGsログ vol.222】
中山間地の生活支援へ「農村地域づくり事業体」 農水省が来年度から育成
https://www.agrinews.co.jp/news/index/36776
農水省は２０２２年度から、中山間地域で農地保全や住民の生活支援などを担う「農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）」の育成を始める。農村ＲＭＯは、集落営農組織や農業法人などが、住民の買い物や子育て支援を担うなど事業を多角化させることを想定。同省は新たな事業で、農村ＲＭＯ設立の計画・実証をする地域の協議会を支援する。
農村ＲＭＯは、人口減などにより弱体化する集落機能を補完する役割を担うことが期待されている。同省は、２２年度予算概算要求で約１０２億円を掲げた農山漁村振興交付金で、「農村ＲＭＯ形成推進事業」を新設した。
中山間地での生活を支援するために政府がしっかりとサポートするのはいいですね。
人口減少と超高齢化で生活インフラに不都合が生じている地域にとっては大歓迎なのではないでしょうか。
もちろんこうした「支援」も必要なのですが、同時にもう一つの取り組みも期待したいところです。
それは未経験の人が農業に参入する際の規制を緩和することです。
現時点では、ある程度以上の耕作面積が必須となっていますが、未経験の人にとってはハードルの高い設定となっています。
また、地元の人たちから認められないと農地を手に入れることが難しいという現状もあります。
若い年代の人たちなど未経験の人たちが中山間地に移住しやすくなる規制緩和も同時並行に進めてもらいたいものです。
今回の「農村RMO」がこの点でも中間支援団体となって、受け皿の機能を果たすことができるといいですね。
リモートワークが今後も標準化していくことが予想されています。
中山間地で生活しつつ、リモートワークでの仕事をこなしていく「半農半DX」とでも言える暮らし方をしたい都会の人たちは少なくないように私は感じます。
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