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持てるものが豊かになる構図をこれからも続けるのか【SDGsログ vol.279】
山手線の内側2つ分の土地が放出予定？ 「2022年問題」は本当に“不動産ショック”をもたらすのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/746c695afec7554bb65a8de32a7d2d89c5b6bd16
「2022年問題」と聞くと、今年特有の事象であると思われがちであるが、実際は22年から断続的に発生してくる問題であり、中長期的な観点でも不動産市況に影響を及ぼす可能性がある。
具体的には生産緑地の指定が解除された広大な土地が不動産マーケットへ大量に放出されることで、都市部に新たな土地が供給され、不動産価格が下落するのではないかという問題である。
そもそも生産緑地とは、1992年の改正生産緑地法施行に伴い指定された都市部の農地をいう。バブル経済による都市部への急激な人口流入と不動産市況の高騰によって、かつての農地が次々と宅地へ転用され、都市環境が悪化してきた状況を問題視した政府が、都市部における農地を保全することを主な目的として法整備を行ったものである。
バブル期に都市部の農地を保全するために施行された法律が2022年に期限切れとなるという話です。
農業をすることで、固定資産税や相続税、贈与税を優遇されていたこれまでのメリットが2022年に失われます。
そうなると農地として持ち続けるインセンティブはなくなるため、市場に広大な土地が放出される見込みだそうです。
今でもすでに東京への一極集中は問題視されているのに、まだ土地開発を私たちは選ぶのでしょうか。
宅地に転用することで大きな利益が上がれば、地主の方々もその流れに乗るでしょう。
持てるものがさらに豊かになり、持たざるものはさらに取り残されていく。
私たちの日本はこの道を今まで通りに歩き続けるのでしょうか。
放出されるのは500平方メートル以上の大きな土地が中心だと言います。
しっかりと地域の未来を見据えた活用ができれば、持続可能な開発にもできるでしょう。
ぜひ目先の利益だけではない大局的見地からの土地利用を進めてもらいたいものです。
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