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【SDGsログ vol.172】男性育休が当たり前になる仕組みづくりを
男性育休に｢経営層4人に1人が反対｣の衝撃。20代は｢古い｣｢将来性ない｣とドン引き？
https://www.businessinsider.jp/post-241893

今後は企業からの働きかけが重要になってくると予想されるが、男性の育休取得について「促進予定があり、具体的に検討中」だと回答したのは、経営者・役員クラスで20%、部長クラスでも34%。
さらに「促進予定がない」と経営者・役員クラスの51%、部長クラスの44%が言い切っている。
男女差も顕著で、女性部長の48%が男性育休を促進するための具体案を検討しているのに対し、男性部長で同じように考えているのは、わずか20%と女性の半数以下だった。

「男性育休に賛成か」という問いでは経営層でも75%が「賛成」しています。
ところが、実際に導入しようとする経営者は半分しかいません。
総論賛成、各論反対ということでしょうか。

同じ部長職で比べてみると、男性育休の具体案を検討しているのは、
女性部長では48%なのに、男性部長では20%という低さ。
これでは男性が育休を取得することはハードルが高すぎます。

「男性育休を促進する予定がない」と回答した経営・役員層、部長クラスにその理由をたずねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「企業規模が小さいから」で53%と半数以上を占めた。
次いで「従業員が少なく、代替要員の手当ができないから」30%、「男性育休を取得する従業員以外の負担が大きくなるから」28%、「男性育休を取得する従業員の経済的保障をする余裕がないから」16%などの理由があげられた。
こうしたマネジメント層の男性育休に対する後ろ向きな姿勢は従業員にも伝わっているようで、一般層の74%が「勤め先企業は男性の育休取得を促進していない」と回答している。

確かに、経営層の言うことは事実だと思います。
しかし、その背後には別の理由があるのではないでしょうか。
「よその会社もまだやっていないから」「これまでやっていないから」

男性育休の導入にはハードルがあります。
できることなら導入しないで済ませたいという気持ちもわかります。
しかし、すでに時代はそれを許してくれないようです。

一方、男性育休に対するネガティブな姿勢は、今後の採用にも影響を与える可能性が高い。
就活をしている20代の73%（男性77%、女性70%）が「男性の育休促進に注力し、制度整備を行っている企業を選びたい」と答えているからだ。
男性育休制度が充実している企業の方が「働きやすそう」（53%）なのはもちろん、「経営者の考え方が柔軟そう」（44%）、「将来性がありそう」（34%）などの声が多くの就活生からあがっている。
言い換えれば、男性育休制度が整っていない企業は「経営者の考えが古く、将来性がない」と思われているのだ。

これからの会社を担う若い世代は、男性育休を当然だとする人がほとんどです。
いつまでも古い価値観に縛られていると、優秀な人材を獲得できないかもしれません。
時代は動きを見逃さず、変化の波に乗り切りましょう！！

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