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日本のデジタル化は本当にこれでいいのか？【SDGsログ vol.325】
法人税申告を自分でしてみて感じたこと
弊社の事業年度は12月締めなので、2月中に法人税の申告と納税を済ませなくてはいけません。
最近では、優秀な会計ソフトがあるので、弊社のような規模の小さい法人なら自分で申告することも可能です。
とは言え、かなりの時間と手間がかかったのも事実です。
なんとか申告書の記載を終えて、いざ申告書の提出。
個人事業の時は、認証番号とパスワードがあればオンライン申請可能でした。
きっと同様だろうと、オンライン申請しようとしたところ、大きな壁が！！
法人の場合は「電子認証」が不可欠なのです。
確かに、情報管理を徹底する上では必要なシステムかもしれません。
しかし、これが障害となってオンライン申請できない法人もあるのではないでしょうか。
電子認証を利用するにはカードリーダーも同時に必須となります。
電子認証の申請にかかる手間と、カードリーダー購入を考えると、郵送での申請の方に分があります。
少なくとも、私の法人では明らかに郵送の方が手間がかかりません。
国としてデジタル化を推進するために新設されたデジタル庁。
エストニアのように、国民の生活すべてが一元管理された利便性を期待したいところです。
日本はどのような未来を描いてデジタル化を進めていくのでしょうか。
デジタル化を進めていく上では、データの安全性の確保が不可欠です。
ところが、これまでのところ、絶対に安全とはお世辞にも言えない状況が続いています。
2022年6月11日付「民間の個人情報漏えいや紛失 昨年度4000件余」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079461000.html
これ以前には、日本年金機構での大量漏洩事件もありました。
しかも、その際の答弁では、責任回避する国の姿が大きく露呈しました。
2021年2月22日付「500万人のマイナンバー情報が中国に流出か」
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20210222-00223860
国として本腰を入れてデジタル化に取り組むのであれば、その姿勢を明確に示す必要があります。
そして、デジタル化による恩恵の受け手は、国ではなく国民一人一人でなければいけません。
私たちの生活が豊かになるためのデジタル化を、ぜひ国は推進してもらいたいものです。
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