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地域金融は持続可能な地域づくりのキーマンです【SDGsログ vol.287】
取引先のSDGs支援 佐賀銀行（佐賀市） 坂井秀明頭取
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/860617/
三井住友海上火災保険と昨年12月、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する業務連携協定を結んだ。同社の知見やノウハウを活用し、取引先のSDGsの取り組みを支援する。「三井住友はSDGsの支援にたけている。情報発信、働き方改革、健康経営に関することなどで連携したい」。まずは約2万の事業者にアンケートを実施して、状況を把握する。
これまで「まちづくり」「地域づくり」と言えば、その中心は行政でした。
もちろん今後も大きな役割を果たすのは間違いないのですが、一つだけ大きな欠点があります。
それは境界をまたいだ支援が難しいこと。
当然のことながら行政主導のまちづくりの財源は公金です。
そのために支出先はあくまでも担当地域内に限られてしまいます。
境界を超えた連携事業に対して行政が主導的役割を果たすことはできないと言ってよいでしょう。
また、予算の使い方も単年度であることが多く、長期的な取り組みにお金をつけることが苦手です。
また住民の意識も、行政主導の場合は「他人事」となってしまうことが少なくありません。
自分のまちのことなのに「行政さんにおまかせ」状態になることがよく見受けられます。
地域住民を主体的に巻き込み、境界を超えた「地域連携」を進めるにはどうすればよいか。
ここでキーマンとして考えたいのが金融機関です。
特に地域に根差した活動を中心とする地銀・信用金庫です。
まず、行政の区割りに縛られることなく活動できることが挙げられます。
次に、業務上で様々なステークホルダーとのパイプを持っているので、つながりを生み出すプラットホームになれるということ。
そして、何より資金調達や業務評価のプロであるということです。
今回ご紹介した記事では、各企業に対する支援という文脈になっています。
そこを一歩踏み込んで、主体的に企業間の連携をしかけて、ネットワークによる地域づくりを仕掛けてみたらどうでしょうか。
行政主体とはまた違って、広域連携による効果的な取り組みが可能になるのではないでしょうか。
地域づくりと金融機関の関係にご興味のある方は、ぜひこちらの本をお読みください。
（著者の江口晋太朗氏は柳川ご出身です）
実践から学ぶ地方創生と地域金融
https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-book/9784761527488/
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