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優先順位が低いことまで真面目にやるから生産性が低い？【SDGsログ vol.235】
「米国の6割程度しかない」日本の労働生産性…低すぎる原因は「人材の能力差」ではない
https://news.yahoo.co.jp/articles/97314243836982c9de7ba19d6273ae19a7354759
日本の労働生産性が低いといわれて、すでに半世紀が過ぎました。『労働生産性の国際比較2020』によれば、2019年の一人あたりの労働生産性（就業者が一人で1年間に生みだす付加価値額）は、米国が13万6051ドル（1381万円）であるのに対し、日本は8万1183ドル（824万円）。日本の労働生産性は米国の6割程度だということがわかります。なぜ日本の労働生産性はいっこうに改善されないのでしょうか?
日本の労働生産性が低いことはこれまでも問題視されてきました。
その理由として長時間労働が挙げられるのですが、この記事ではそれだけではないと言います。
それでは何が問題なのでしょうか。
例えば米国のビジネスパーソンには生産性を高めようという強い意志を感じることがたびたびあります。やるべきことの優先順位を明確にせよとは日本のビジネスパーソンの多くもいいます。しかし日本人の多くは優先順位を付けるのがそもそも苦手で、結局すべてのタスクを、残業してでもやりきってしまうことが多いと感じます。その点米国のビジネスパーソンは優先順位を明確にしますし、優先順位の低いことは大胆に割り切ってしまいます。
説明の仕方に関しても、常に結論を先に言うように心掛けています。ダラダラと説明することで、話すほうと聞くほうの双方の時間を奪うようなことはタブーとされます。誤解が生じる余地をそぎ落とす単刀直入なコミュニケーションが徹底されています。要するにムダな時間は一切使わないという考え方が徹底しているのです。
優先順位を明確にして、やることとやらないことをはっきり区別するということが大事だと筆者は言います。
そして無駄な時間をかけず、必要なことを単刀直入に相手に伝えることが必要だとも言います。
確かに、効率の話であればそうなのでしょう。
しかし、こうした姿勢は日本のビジネスで本当に生産性を上げることができるのでしょうか。
日本でも長時間労働は企業にとっても社会にとっても問題だと認識されるようになりました。「働き方改革」でも課題に挙げられています。しかし解くべき課題は「長時間労働」ではなく、働いている人の生産性が低いまま放置されていることです。売上を伸ばす方法として、社員をより長く働かせること以外の手段を思いつかない経営者、あるいは長時間労働以外の方法では付加価値を生みだせない古いビジネスモデルが大きな問題なのです。
仕事ができる人とは生産性の高い人のことであり、成長するとは生産性が高くなること─これがポイントです。人材育成の目的とは個々人の生産性を高めるための支援をすることであり、成長したかどうかはその人が生みだした付加価値で測られるべきものなのです。
そしてこの考え方に基づく人材育成に取り組んでいかなければ、日米の生産性の差は永久に埋まりません。ただし「支援をする」といっても、経験と勘に基づいた支援ではこれまでの繰り返しとなります。データに基づいた科学的な支援が、今必要とされているのです。
長時間労働が問題なのではなく、それ以外の方法を思いつかない旧態依然のビジネスモデルが問題だと筆者は言います。
それでは、どうやれば新しい時代のビジネスモデルを創出できるか。
残念ながらその点については、具体的な言及がありません。
米国のコピーではなく、日本のビジネスモデルとしてどこを目指すべきか。
そのためにはどのような人材が必要なのか。
ゴールのイメージをしっかりと共有して、それに向けた人材育成を展開したいものです。
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