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【SDGsログ vol.140】週休3日はそこまでやってきている
アイスランドの「1日7時間労働」実験。結果は？
https://ideasforgood.jp/2021/07/14/four-day-week-iceland/

近年、ヨーロッパを中心に給与を下げることなく労働時間を減らす、いわゆる「週休3日制」に関する議論が目立ってきている。テクノロジーの発達により業務が自動化され、それならば仕事に使う時間を減らしたいと人々が願う中で、こうした働き方が政策として現実味を帯びてきた。
そんな中、アイスランドでは2015年から2019年にかけて、給与を下げることなく労働時間を通常の週40時間から週35～36時間に短縮する大規模な社会実験が2回行われた。Autonomy（イギリスのシンクタンク）とAlda（アイスランドの研究機関）の共同分析によれば、実験を実施した職場の大部分で労働生産性とサービス提供の質は時間短縮前と変わらないか、むしろ改善されたという。

考えてみたら当たり前の結果なのかもしれません。
技術革新は私たちの労働の効率化を実現してくれたわけなので、短い時間でも同等の生産性は確保できる。
でも、残業がなくならないのはなぜなのでしょうか。

実験の対象となった人々は、ストレスや燃え尽き症候群のリスクが減り、健康やワークライフバランスが改善されたと報告した。家族と過ごす時間、趣味を楽しむ時間、家事をこなす時間が増えたとも回答しており、労働生産性が低下しなかったことからも生活の充実度が増したことにより、心身ともにより良いバランスが取れたことがうかがえる。

AIの活用で私たちの仕事がなくなるのではないかという心配をする人も少なくありません。
機械やAIにできることはまかせてしまって、人間にしかできない仕事があるはずだと私は思います。
その結果として、労働時間が短くなることは、私たちにとって歓迎すべき事態なのではないでしょうか。

問題なのは、労働時間の短縮に伴って給与も減額されるのではないかということ。
ここは経営サイドにがんばってもらうしかないようです。
企業として同等の業績が上がるのであれば、これまでと同等の給与を支払ってほしいものです。

この実験を踏まえ、労働組合が労働形態の再交渉を行い、現在ではアイスランドの労働者の86％が同じ給与で時短勤務になったか、今後その権利を得る予定だという。Aldaの研究員であるグドムンドゥル・ハラルドソン氏は「一連のアイスランドの検証は、現代では段階的に労働時間を短縮することが可能だということを示しました」と述べている。
2020年のパンデミックにより、リモートワークの普及は一段と進み、この流れもあって時短業務を試す国や自治体、企業は世界中で増えている。たとえば、スペインは2021年3月から企業の週休3日制を試験的に導入しており、消費財大手のユニリーバでは、ニュージーランドのスタッフを対象に、給与は維持したまま労働時間を20％短縮する試みが行われている。

こうした取り組みによって従業員満足度があがることで企業のイメージもアップ。
社員だけでなく消費者もこうした企業の提供する製品やサービスを利用するようになります。
ぜひ日本でもこの取り組みが広がってほしいものです。

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