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参入のハードルを下げて農業の未来を守ろう【SDGsログ vol.332】
農地バンク予算、２割が未使用 ７年間で２３８億円、集約停滞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162490
少子高齢化で農業従事者が減る中、利用されていない農地などを集約して意欲ある農家らに貸し出す農地中間管理機構（農地バンク）の関連予算に関し、業務が始まった１４年度から７年間の総額約１２５２億円のうち、１９％に当たる約２３８億円が執行されなかったことが２６日分かった。農地の貸し手への協力金などに充てられるが、借り手不足もあって集約が停滞し農地バンクの活動が想定通りに進んでいないことが背景にある。
農業従事者不足のための耕作放棄地の増加。
それを解消するために、中間管理機構を立ち上げて集約しようという取り組みです。
ここでも集中化、効率化、大型化の流れが見て取れます。
確かに、規模を拡大することで、大手企業などの参入がしやすくなります。
また、機械化による大型農園経営も可能になるでしょう。
しかし、これが本当に日本の農業の未来を創れるのでしょうか。
私個人としては、大規模化に向かうよりも、個人が農業に参入するハードルを下げることの方が効果的ではないかと考えています。
いま、自分や家族の食を真剣に考えて、自分の手で自分の食べるものをつくりたいという人が非常に増えてきています。
ところが、今の法律では、農業経験の未熟な人は簡単には農地を取得することができません。
農地の売買には、農業従事者として認められる必要があります。
そのためには50a（アール）=5000㎡の面積で農業をしなくてはいけません。
経験の浅い人がいきなり50m×100mの広さで農業するのには無理があります。
農業では隣の農家さんとの共同作業や地区での活動が不可欠です。
そのため、簡単には参入できないよう、ある程度の制限は必要だと思います。
しかし、農業従事者の不足が叫ばれている中、これまで通りのハードルを続けていくのが果たしていいのでしょうか。
小規模の個人的な農業をしたい人には、若い世代が多く含まれています。
こうした人たちの参入を促すことで、農村の活性化にもつながることが期待できます。
大事なのは、つくりたい未来のイメージを明確にして、そのために必要であれば現状を変えていくという柔軟な対応だと私は思います。
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