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団塊の世代が日本の民主主義を破壊する？【SDGsログ vol.329】
日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92217
では一体、若者の投票には具体的にどれほどの有効性があるのか。本当に若者が投票に行かないことが今の高齢者重視の政治を生んでいるのか。ここ50年の投票率や有権者数の推移を詳しく見てみると、選挙ベースの民主主義を基本とする日本社会の大きな危機が浮かび上がってきた。
若者の政治離れ。
政治家は自分に投票してくれる高齢者を満足させる政治を行い、若者が求める子育て支援などが後回しになっている。
メディアでもこの論調が中心で、私もそう思い込んでいました。
ところが、少子高齢社会となった日本では、すでに若者は少数派となってしまいました。
仮に投票率が他世代と同じであったとしても、若者の意見が選挙結果に反映されることは難しい。
実は、若者世代ではなく多数派である高齢者側にこそ問題の原因があるのです。
こうしたデータを根拠に明解に本質を明らかにしていくのは爽快な気分になります。
長い記事ではありますが、みなさんもぜひ全文をお読みください。
50年前は若者世代（黄色線）が最多数派であったのだが、その数は年々減少し、現在では最少数派になっている。反対に、50年前に最少数派であった高齢者世代（赤色線）は若者世代と入れ替わるような形で増加し、現在では最多数派になっている。この若者と高齢者世代の入れ替わりが起こったのは約20年前であり、これ以降、若者世代の有権者数は最少数派となっている。
この大きな変動は、言うまでもなく日本で深刻化する超少子高齢化の結果だ。医療の発展や出生率の低下等の少子高齢化を加速させる要因に加え、「団塊の世代」と呼ばれる数の多い世代が現在は高齢者世代となっていることが、高齢者世代が有権者の４割以上を占める現状を生み出している。
今の高齢者世代は、若者世代の頃から有権者数も投票者数も多数派だったのです。
今から５０年前と言えば、安保闘争など学生の活動が花盛りの頃です。
誰もが「自分が新しい社会をつくる」という志に燃えていたのかもしれません。
あの頃と同様の「熱さ」を今の若者に求めるのは難しいでしょう。
それほどまでに社会のあり方は変容しています。
価値観の多様化は、同時に大きなうねりを生み出す機会の消失となりました。
この事態を日本はどう乗り越えるべきか、私には分からない。ただひとつ言えるのは、高齢者が偏って権力を握る状況では、高齢者世代が時代に応じた意識のアップデートを行うことはもちろん、若い世代に対して強く責任を負わなければ全世代の民意を反映した社会を実現させることが原理的に不可能ということだ。
日本の民主主義が選挙という手法に支えられている以上、若者世代はすでに民主主義の恩恵を受けられない構図になっているわけです。
ここで大事になるのは、多数派である高齢者の意識ということになります。
筆者は以下のようにも述べています。
「現在の日本で起こる政治等の問題の多くは、主に社会的に力を持つ高齢者の“下の世代への無責任さ”によってもたらされている。」
高齢者が、自分たちの世代の持つ影響力を、持続可能な社会の実現に向けていく意識改革がまったなしになっています。
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