「電子国家」は国土から解放してくれるかもしれない【SDGsログ vol.262】

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「電子国家」は国土から解放してくれるかもしれない【SDGsログ vol.262】
エストニアは本当に「電子国家」なのか–現地に移住した日本の若者がみた実情

https://japan.cnet.com/article/35148559/

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。
「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。

行政サービスがすべて一つのIDで連携しているエストニア。
例えば、産院で出産すると、出生届から児童手当、健康保険などの申請が自動で完了するとのこと。
日本の場合は、それぞれ別々に申請する必要があります。

病院を転院する時も、前の病院からのカルテ引き継ぎができるので、安心して治療を受けられます。
そのほかにも様々な行政手続きが手軽に行えます。
それだけでも十分に大きなメリットと言えそうです。

エストニアの電子国家戦略は「政府が電子化すれば、コストを抑えながら行政サービスを提供できる」という考えのもとに始まった。そして「政府は最低限のインフラしか提供しない」ということである。インフラ上で国民IDによって本人確認ができるため、民間サービスも生まれやすい。国民の安全を守るために、国が国民の個人情報を守る。そして、それを利用してスタートアップが様々なサービスを世界に向けて構築していく。国家と民間がそれぞれ役割分担をし、うまく機能している国がエストニアと言える。

国が個人情報を安全に守るからこその電子国家。
日本ではそこまでの安全性があるかどうか、甚だ疑問です。
「マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700936&g=pol

欧州とロシアのちょうど境目にあるエストニアが、このまま国家として存続できるかは誰も保証できない。だからこそ、物理的に国が奪われたとしても、オンライン上に電子的に国をデータとして保護しておくことで、いつでもまた再出発でき、国民を守るという考えが根元にあるのだ。それはまるで、ハードウェアが壊れてもまた新しいハードウェアにOSをインストールするという行為に似ている。国家のシステムは常にアップデートされ続け、 他国に自国のバックアップを取っておく。そうやって国が国民の情報を電子的に保護していくのだ。

この記事で最大に注目したいのがこの部分です。
電子国家は、物理的に国が奪われた場合でも国家が存続するためのバックアップなのです。
これは驚くと同時に感動しました。

これまで人類が繰り返してきた争いは、そのほとんどが領土の奪い合いではなかったでしょうか。
電子国家の誕生によって、人類が国土という概念から解放されたなら、新しい世界のあり方につながる。
近い将来にそんなことが待っていると考えると、ワクワクしてたまりません。

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