有価証券報告書での人的資本やサステナビリティ開示が本格化！未上場企業が今から備えるべきことは？

最近、「有価証券報告書のルールが変わる」「2026年問題」といった言葉を、ニュースや業界メディアで目にする機会が増えてきました。

ただ、多くの経営者や管理職の方が最初に思うのは、「これは上場企業の話で、うちには関係ないのではないか」と思っているかもしれません。

たしかに、有価証券報告書を提出する義務があるのは、上場企業など一部の企業です。その意味では、形式的には「対象外」の会社も多くあります。

ただし、その前提は少しずつ変わり始めています。

「対象外」でも、対応を始めたほうがいい理由

有価証券報告書は、単体の会社だけを評価する書類ではありません。連結子会社、関連会社、主要な取引先など、グループ全体やサプライチェーンを含めた考え方や取り組みが、間接的に問われる構造になっています。

そのため、上場企業の子会社や関連会社、大手企業と継続的に取引をしている企業では、「うちの会社として、どう考えているのか」「何か取り組んでいることはあるのか」といった説明を求められる場面が増えています。

形式上は対象外でも、「関係ない」と言い切れなくなってきているのが実情なのです。

実はいちばん分かりにくいのが、サステナビリティ

有価証券報告書の開示項目の中でも、特に分かりにくいと感じる企業が多いのがサステナビリティの分野です。

人的資本は人事、ガバナンスは総務や法務と、ある程度担当が想像できます。一方で、サステナビリティは「誰の仕事なのか」「どこまでやればいいのか」が曖昧なまま、後回しになってきた企業も少なくありません。

環境や社会への配慮が大切だという意識はあっても、それを自社の事業や人材の話としてどう整理すればよいのか、はっきりしたイメージを持てていないケースも多いのではないでしょうか。

その結果、「何かはやっているけれど、外から聞かれたときに説明できない」という状態に陥りがちです。

求められているのは、立派さより「語れるかどうか」

サステナビリティ対応というと、立派な施策や数値目標をそろえなければならない、と思われがちです。しかし有価証券報告書で求められているのは、いきなり完成された取り組みではありません。

まず一つ目は、その会社にとって何が重要なサステナビリティのテーマなのかという点です。これは、環境・人・地域・取引先などの中から、「経営として関係がある」と考えるテーマを選び、自社の言葉で示すことが求められています。

二つ目は、それをなぜ重要だと考えているのかです。事業への影響、リスクやチャンス、放っておいた場合に何が起きるのか。

ここまでは考え方の話なので、正解を書く必要はなく、経営判断として文章で説明すれば足ります。

三つ目は、それに対して今どんな取り組みをしているのかです。

ここだけは、文章を書くだけでは済みません。

社員の話し合いやワークショップなど、実際に何かしらの取り組みを行っている事実が必要になります。完成形である必要はありませんが、「実際に動いていること」が求められます。

サステナビリティ・レポートの作成をゴールにした社内ワークショップ

SDGs未来ラボでは、社員を巻き込んだワークショップを通じて、サステナビリティについて考える場づくりを行っています。SDGsカードゲームなどを使いながら、社員同士が対話を重ね、「自分たちの会社にとって何が重要なのか」「これから何に取り組んでいくのか」を言葉にしていきます。すでに社員の皆さんが自主的に取り組んでいることがこの過程で見つかることももちろんあるでしょう。

こうしたワークショップのプロセスや、そこで生まれた考え、これからの取り組みの方向性は、有価証券報告書に記載できる内容ですし、提出義務のない企業においても、サステナビリティレポートという形で外部に発信することも効果的です。

サステナビリティレポートは、立派な報告書である必要はありません。社員がどんなテーマを話し合い、どんな課題意識を持ち、どんな一歩を踏み出そうとしているのかをまとめるだけでも、「きちんと考えて、動き始めている会社だ」というメッセージになります。

SDGs未来ラボでは、何を載せるか、どのレベルまで発信するかといった点も含めて、企業の状況に合わせたサステナビリティレポートづくりをお手伝いしています。